― 日本の防災技術を世界へつなぐ取り組みが評価
株式会社SAKIGAKE JAPANの取り組みが、経済産業省による「日本企業による環境適応グッドプラクティス事例集(2025年)」に、今年も掲載されました。



本事例集は、気候変動による洪水・豪雨・台風などのリスクに対し、環境適応(Adaptation)の観点から優れた取り組みを行う日本企業を紹介するものです。国の公式資料として毎年発行されており、国内外の政策関係者や企業、国際機関からも参照されています。SAKIGAKE JAPANは、「自然災害に対するインフラ強靭化」「気象観測及び監視・早期警戒」をテーマとする取り組みとして、日本の先進防災技術を世界のニーズとつなぐプラットフォーム事業が評価され、掲載に至りました。

掲載の背景|防災技術はあるが、世界に届いていないという課題
災害大国である日本には、冷蔵・輸送・照明・洪水予測など、世界トップレベルの防災技術を持つ企業が数多く存在します。一方で、
- 海外市場へのアクセス
- 言語・商習慣の壁
- 防災分野特有の調達・意思決定プロセス
といった障壁により、技術はあっても海外展開が進まないという構造的課題がありました。SAKIGAKE JAPANは、この課題に対し「個社単位ではなく、オールジャパンで世界と向き合う」というアプローチで事業を展開しています。
防災取引所データベースという仕組み
今回評価された中核的な取り組みが、「防災取引所データベース」です。防災取引所データベースは、災害対応の実務で必要となる切り口で検索・整理できるよう設計されており、会社名やサービス概要といった属性情報に加え、機能詳細やコスト等の実用情報も体系的に整理しています。また、日本国内の防災テックを幅広くカバリングしつつ、海外の防災テックについても情報収集を進めることで、国内外のマッチングや技術交流を可能にしています。さらに、具体的な災害実務に即した活用を重視し、東京大学生産技術研究所との研究連携や国内約100社とのビジネス連携を通じて、実用性と信頼性の担保に取り組んでいます。

世界を舞台にした実績と展開
事例集では、SAKIGAKE JAPANのこれまでの国際的な取り組みも紹介されています。
- サウジアラビア(リヤド)
2024年12月、「The Fourth Risk, Emergency and Business Continuity Management Conference」に出展。中東地域特有の災害リスクや導入課題を調査・分析し、日本企業へのフィードバックを実施。 - ベトナム(ハナム省)
2025年5月、「日越防災協働対話」に参加。現地で関心の高かった土砂災害対策分野において、日本の技術を紹介し、具体的な協業の可能性を模索。 - 北米・その他地域
展示会や国際フォーラムを通じ、災害対応・事業継続・レジリエンス分野でのネットワーク構築を継続。
これらの活動を通じ、日本の防災技術を「世界のスタンダード」へ押し上げることを目指しています。
苦労と成功要因|「現地に入る前」から始まる協働
海外展開において最も大きな壁は、異文化間の商習慣や意思決定プロセスの違いです。SAKIGAKE JAPANでは、日本側から一方的にアプローチするのではなく、
- 事前に現地組織・人材とのネットワークを構築
- 協働体制の土台を整えた上で商談を実施
- 技術ありきではなく「課題起点」での提案
という進め方を重視してきました。
また、防災取引所データベースによる体系化・可視化、そして大学・行政・企業との連携による専門性と信頼性の担保が、継続的な成果につながった点も成功要因として評価されています。

今後の展望|環境適応を「仕組み」で支える存在へ
今後、SAKIGAKE JAPANはアジア・中東を中心に、実証・実装フェーズをさらに加速させていきます。
- 防災取引所データベースのサブスクリプション化
- 国際機関・現地政府との連携強化
- 災害特性に応じた製品・サービスのローカライズ
- 多言語対応・海外拠点設置による体制強化
気候変動により災害が激甚化・頻発化する中、環境適応は「理念」ではなく「実装」が問われる時代に入っています。SAKIGAKE JAPANは、日本の先進防災技術と世界の現場をつなぐ“ハブ”として、これからも持続可能でレジリエントな社会づくりに貢献してまいります。
