2025年1月17日、阪神・淡路大震災から30年が経過しました。この震災は日本に深い傷跡を残しましたが、同時に、防災や減災への意識を大きく変える契機にもなりました。しかし、この30年の間に防災に関する取り組みが進んだ一方で、特にBCP(事業継続計画)に関しては、海外と比べて日本の企業ではまだ課題が多いと指摘されています。本記事では、震災の教訓を振り返りながら、日本のBCPに関する現状と未来の課題を探ります。

阪神・淡路大震災の教訓
1. 想定外の被害が社会に与えた衝撃
1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、約6,400名もの尊い命が失われ、多くの家屋が倒壊、都市機能が壊滅的な被害を受けました。この災害は、「想定外」の規模の地震が都市部で起きるとどれほどの被害を引き起こすかを日本社会に強く印象付けました。
2. 防災意識の向上と制度改革
震災後、建物の耐震基準が強化され、自治体や企業における防災計画の策定が進みました。しかし、災害発生時の企業活動の継続や復旧をどう確保するかというBCPの概念は、まだ一部の大企業やグローバル企業に限られているのが実情です。
3. 地域コミュニティの役割の重要性
震災の中で、地域住民同士の助け合いが復旧の鍵となりました。この経験は、地域コミュニティの「共助」の重要性を再認識させ、防災訓練や自治体の防災活動を促進するきっかけとなりました。

日本のBCPの現状:海外とのギャップ
1. 海外に比べてBCP策定率が低い日本
欧米では、企業がBCPを策定することは標準的なリスク管理の一部として認識されています。一方、日本では中小企業を中心にBCP策定率が低い傾向にあります。中小企業庁の「2024年版 中小企業白書(*)」によれば、2023年時点で中小企業のBCP策定率は15.3%とされています。
2. BCPへの誤解と課題
多くの企業が「BCPはコストがかかる」「災害が起きた時はその時に対応すればいい」と考えがちです。しかし、災害が起きた際にBCPがなければ事業停止が長期化し、結果的に顧客や取引先を失うリスクが大きくなります。この点で、BCPは単なるコストではなく、企業存続のための「投資」であると再認識する必要があります。
3. 海外の取り組みから学ぶべき点
欧米では、地震や洪水などのリスク評価を定期的に行い、BCPの実践的な訓練を繰り返すことで、災害発生時の混乱を最小限に抑える仕組みが構築されています。また、サプライチェーン全体でBCPを共有する動きも盛んで、取引先企業間での連携が強化されています。
(*)出典:中小企業庁、2024年5月「2024年版 中小企業白書」https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/chusho/b1_3_9.html

防災総合企業としての私たちの役割
1. BCP策定支援の強化
私たちSAKIGAKE JAPANは、日本企業のBCP策定率向上を目指し、カスタマイズされたソリューションを提供しています。災害リスク評価から具体的な行動計画の策定まで、企業規模や業種に応じた支援を行います。
2. 実践的な防災訓練の普及
災害時に本当に役立つのは、事前の訓練です。当社では、地震、台風、火災などの多様なシナリオに対応した防災訓練プログラムを提供し、企業や地域の防災力向上に貢献しています。
3. 最新技術を活用した災害リスク管理
AIやIoTを活用した地震予測や防災管理システムを活用し、企業がリスクを事前に把握し、迅速に対応できる体制づくりをサポートしています。
防災は「今」から始める
阪神・淡路大震災から30年を迎えた今、当時の教訓を風化させることなく、未来への備えを強化することが求められています。BCPは、企業の存続だけでなく、従業員やその家族、地域社会を守るための重要な手段です。
私たちSAKIGAKE JAPANは、防災の専門家として、企業や地域社会と共に災害に強い未来を築いていきます。災害は待ってはくれません。「備えは今から」を合言葉に、行動を起こしましょう。