PCMを活用した保冷技術の評価手順を整備
SAKIGAKE JAPANは2026年9月16日、インドネシアのバンドン工科大学(Institut Teknologi Bandung、以下ITB)機械・航空工学部と、PCM技術の共同研究を進めるためのMemorandum of Agreement(MOA)を締結しました。
翌17日には、ITB機械・航空工学部(Faculty of Mechanical and Aerospace Engineering、以下FTMD ITB)からも正式リリースが公表され、両者の協力が研究・技術分野における共同活動の基盤として位置づけられました。今回の合意により、これまで協議してきた技術評価を、具体的な実験へ移すための基盤が整いました。

本取り組みでは、水産物の保管・流通における温度管理の改善を念頭に、PCM(Phase Change Material、相変化材料)を活用した保冷技術の可能性を検証します。 ITBが持つ熱工学分野の知見と研究環境を生かし、現地での利用条件を見据えた評価につなげていきます。
ITBの正式発表が示す協力の位置づけ
MOAの締結は、単発の意見交換から、目的と進め方を共有した共同研究へ移るための節目です。FTMD ITBの公式発表によると、9月16日の会合はITB構内のInter-University Center(PAU)にあるThermal Laboratoryで行われました。両者はPCMを活用した、より効率的で持続可能な冷却システムの開発・応用について協議を継続しており、水産物の保管・流通時の品質維持に加え、太陽光などの再生可能エネルギーとの組み合わせも検討の対象としています。
署名は、ITB側ではDr. Eng. Ir. Yuli Setyo Indartono氏がFTMD ITBの担当責任者として学部長を代表して行い、SAKIGAKE JAPAN側は代表取締役の近藤宗俊が行いました。ITBは、今回の協力がインドネシアの水産分野と再生可能エネルギー双方のニーズに沿う、実用的なソリューションの開発を促すことへの期待を示しています。

またFTMD ITBは、本協力を国際的なパートナーシップの拡大と、産業・社会に利益をもたらす技術革新の一環として位置づけています。大学側からも正式に発信されたことは、共同研究の透明性を高め、今後、研究成果を現場実証や社会実装へつなげるうえで重要な意味を持ちます。
実験プロトコルを作成
MOA締結と並行して、共同実験の目的、試験条件、測定項目、記録方法、評価の進め方を整理した実験プロトコルを作成しました。 実験では、PCMと保冷ボックスの組み合わせについて、一定の条件下で温度変化を記録し、保冷性能を確認できるよう準備を進めています。具体的な温度条件や試験時間などの詳細は、実験開始前の最終確認を経て確定します。
PCMは、温度変化に伴って熱を蓄えたり放出したりする材料です。ただし、材料単体の特性が分かっていても、容器の構造、配置、外気温、内容物、開閉回数などによって実際の温度推移は変わります。今回の実験では、現場導入を判断するために、保冷ボックスとの組み合わせを一つのシステムとして評価します。
プロトコルを先に整えるのは、結果の良否だけを見るのではなく、後から同じ条件で再現・比較できるデータを残すためです。実験室で得られたデータを現地の輸送条件と結び付けるには、測定条件と評価方法が明確でなければなりません。研究としての客観性と、事業化に必要な判断材料の双方を確保することを重視しています。
研究成果を現場の実証へつなぐ

SAKIGAKE JAPANは、本事業において技術の保有者や研究機関、現地事業者をつなぎ、研究成果を現場の運用条件へ落とし込む役割を担います。実験で得られる温度データや運用上の知見をもとに、保冷方法、必要な設備、計測方法、電源構成などを見直し、実証計画の精度を高めます。
ITBでの実験は、研究室内で性能を示すこと自体が目的ではありません。そこで得た結果を、マカッサルなどの高温環境、輸送時間、作業手順、電源制約に照らし、現場で再現できる条件へ変換することが次の課題です。 実験と現地実証を段階的につなぐことで、性能面と運用面の課題を切り分けて検証できます。
今回の出張では、マカッサルの水産事業者や、冷凍冷蔵設備、計測・監視、輸出入、販路に関わる事業者とも協議しました。ITBでの技術評価と、各事業者から得た現場情報を別々に扱うのではなく、実験条件と事業条件を往復させながら設計を進めることが重要です。
実験データについては、測定条件とともに整理し、関係者が同じ前提で評価できるようにします。想定どおりの結果が得られない場合も、材料量、配置、冷却方法、容器、電源など、どの要素を見直すべきかを判断する材料になります。この検証の積み重ねが、現地で無理なく運用できる仕様の確立につながります。
現在は、実験開始に向けた最終準備の段階です。実験後は結果を整理し、実際の水産物流通で検証すべき項目を明確にしたうえで、現地実証へつなげる予定です。SAKIGAKE JAPANは、ITBとの共同研究を通じて、インドネシアの地域条件に適したオフグリッド型コールドチェーンの構築を進めていきます。
共同研究の成果は、実験結果だけでなく、どの条件なら現場で安定して使えるかという運用知として蓄積します。大学による客観的な評価と、事業者が持つ現場感覚を結び付けることで、導入時の説明や保守計画にも活用できる基礎資料を整えます。関係者間で評価の前提をそろえることも、次の意思決定を早めるうえで重要です。今後は、実験の進捗と確認できた知見を、機密情報に配慮しながら段階的に発信していく予定です。
関連リンク
- ITB公式リリース(英語):FTMD ITB and Sakigake Japan Sign MoA for PCM Technology Development
- オフグリッド型コールドチェーン
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