SAKIGAKE管理人 はじめに
2018年7月6日から8日にかけて、西日本を中心に発生した平成30年7月豪雨（西日本豪雨）は、死者263名、行方不明者8名という、戦後最大級の水害となりました。広島・岡山・愛媛を中心に、11府県に大雨特別警報が発令される前例のない広域災害です。
しかしこの災害で最も深刻な問題として浮かび上がったのは、「警報が届かなかった」ことではありませんでした。多くの被災地で大雨特別警報や避難指示は事前に発令されていたにもかかわらず、逃げ遅れによる犠牲者が相次いだのです。「情報は出ていた。それでも人は動かなかった」――この事実が、現代の防災が抱える本質的な課題を突きつけています。
「逃げなかった」のはなぜか
内閣府の調査によれば、西日本豪雨の犠牲者の多くは、避難指示が発令された後も自宅にとどまっていたことがわかっています。なぜ人は、警報が出ていても避難しないのでしょうか。
その背景には、いくつかの心理的メカニズムが働いています。ひとつは正常性バイアスです。「今まで大きな被害はなかった」「自分の地域は大丈夫だろう」という思い込みが、危険を過小評価させます。もうひとつは「空振り」への忌避感です。過去に避難したが結果的に何も起きなかった経験を持つ人は、「また大げさな」と感じやすくなります。さらに、夜間や高齢者の身体的困難、「近所の人が動いていないから自分も待とう」という同調圧力も、避難行動を妨げる要因として指摘されています。
倉敷市真備町が示したもの
西日本豪雨の象徴的な被災地となったのが、岡山県倉敷市真備町です。小田川の堤防が決壊し、地区の約3割が浸水。51名が犠牲となり、その多くが2階以上に避難できずに1階や平屋で水死しました。
真備町は山間部ではなく、比較的穏やかな平野部に広がる住宅地でした。「川の近くの山岳地帯が危ない」というイメージとはかけ離れた、普通の街が突然水没した事実は、多くの人に衝撃を与えました。避難指示は発令されていましたが、「まさかここまで水が来るとは思わなかった」という証言が繰り返されたことが、この災害の本質を物語っています。
「情報を出す」から「人を動かす」へ
西日本豪雨は、防災の課題が「いかに正確な情報を出すか」という段階から、「いかに人を実際に動かすか」という段階へ移行していることを明確に示しました。どれだけ精度の高い警報を発令しても、受け取った人が行動しなければ、命は守れません。
この教訓を受け、気象庁・国土交通省は避難情報の体系を見直し、2021年に「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化するなど、メッセージの明確化を図りました。しかし制度の整備だけで人の行動が変わるわけではありません。「自分ごと」として危機を捉えられるかどうかは、日頃からの訓練・教育・文化の積み重ねによって形成されるものです。
企業防災・BCPへの示唆
西日本豪雨の「逃げなかった」という現実は、企業の防災体制を見直す上でも重要な示唆を与えています。
第一に、社員が「実際に動ける」かどうかを検証すること。 防災マニュアルや避難計画を整備していても、いざという場面で社員が行動できなければ意味をなしません。「マニュアルが存在する」ことと「社員がそれに基づいて動ける」ことは別問題です。定期的な実践型訓練を通じて、行動を体に染み込ませることが不可欠です。
第二に、「うちは大丈夫」という思い込みを組織的に排除すること。 真備町のように、「これまで大きな被害がなかった場所」が突然壊滅的な被害を受けるケースは珍しくありません。過去の被害実績ではなく、最新のハザードマップと気象データに基づいてリスクを評価する姿勢が求められます。
第三に、意思決定の「先手」を制度として組み込むこと。 個人の判断に任せると、正常性バイアスが働きやすくなります。「〇〇の警報が発令されたら、自動的に〇〇の行動をとる」というルールをあらかじめBCPに明記し、その場での判断を最小化することが、組織的な初動対応の質を高めます。
関連ソリューションのご紹介
西日本豪雨が示したのは、「警報という言葉だけでは、人はリアルな危機を想像できない」という現実です。「大雨特別警報」という文字情報よりも、「今まさに、自分の拠点周辺の地盤が動き始めている」というリアルタイムの数値や変化の方が、人の行動を促す力を持ちます。SAKIGAKE JAPANが取り扱う以下のソリューションは、その「リアルな危機の可視化」を支援するものです。
DIPPS Cloud｜土砂災害ポータブル監視杭システム
「DIPPS Cloud」は、斜面や崖に杭を挿すだけで地盤のわずかな変動をリアルタイムに検知し、無線でクラウドへ通知するポータブル監視杭システムです。
管理画面上で複数地点の状態を一括確認でき、異常が検知されると表示が緑から赤へと変化し、関係者へ即時メール通知が届きます。「警報が出た」という抽象的な情報ではなく、「今、この場所の地盤がこれだけ動いている」という具体的なデータが、担当者の意思決定を後押しします。BCPにおける「〇〇の数値を超えたら行動する」というルール設定と組み合わせることで、正常性バイアスに左右されない、客観的な判断基準を持つことができます。
- 設置が簡単：杭を地面に挿すだけ。大規模な工事不要
- クラウドで一括管理：複数地点をPCやスマートフォンから一画面で確認
- 携帯圏外でも対応：衛星通信・Starlink連動で山間部もカバー
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「情報は出ていた。それでも人は動かなかった」――この教訓を踏まえ、「人を動かす情報」をリアルタイムで届ける仕組みとして、DIPPS Cloudをご活用ください。
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おわりに
西日本豪雨は、263名の命と引き換えに、「情報だけでは人は動かない」という防災の本質的な課題を社会に突きつけました。警報は出ていた。ハザードマップにも載っていた。それでも人は逃げなかった。
この現実を変えるためには、制度や技術の整備と同時に、「自分ごと」として備える文化と組織的な仕組みが必要です。私たちSAKIGAKE JAPANは、企業向け防災コンサルティングと災害リスク管理のプロフェッショナルとして、皆さまの防災対策・BCP策定を全力でサポートいたします。