SAKIGAKE管理人 はじめに
このたび、株式会社SAKIGAKE JAPANは、経済産業省 関東経済産業局長より「事業継続力強化計画（通称：ジギョケイ）」の認定（令和8年3月11日付）を受けたことをご報告いたします 。
昨今、日本各地で発生する地震や記録的な豪雨、さらにはサイバー攻撃など、企業を取り巻くリスクは多様化・巨大化しています。防災・GX分野のプロデュースを担う当社として、いかにして従業員の安全を守り、お客様への供給責任を果たし続けるか 。その具体的な「構え」を言語化したのが今回の計画です。
ジギョケイ（事業継続力強化計画）とは？
ジギョケイとは、正式名称を「事業継続力強化計画」と呼び、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災に向けた具体的な取り組みをまとめた計画書を国（経済産業大臣）が認定する制度です。2019年に施行された「中小企業強靱化法」に基づき、日本経済の基盤である中小企業の「稼ぐ力」を災害から守るために創設されました。
単なる「もしもの時の連絡先リスト」ではありません。地震、台風、洪水といった自然災害だけでなく、サイバー攻撃や感染症など、事業停止に直結するあらゆる脅威を想定し、事前対策から初動対応、そして早期復旧までのプロセスを構造化した「企業の生存戦略」そのものです。独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する「BCPはじめの一歩」などのポータルサイトを通じ、国を挙げた普及が進められています。
SAKIGAKE JAPANが策定した「生存戦略」の具体策
今回の認定取得にあたり、当社では従来型の事業継続計画（BCP）を再定義しました。単なる復旧マニュアルではなく、「災害下でも価値を提供し続けるための生存戦略」として、リスク設計と具体策の高度化を行っています。
① 複合災害を前提としたリスク設計
本件においては、当社の重要拠点である福岡市において、今後30年以内に10.8%の確率で発生が予測される「震度6弱以上の地震」を最優先リスクと定義しています 。 さらに、現代の事業継続において不可避な「ランサムウェア等のサイバー攻撃」を同等の脅威として位置付けました 。
② 段階的復旧（RTO）による迅速な事業回復
災害時における事業停止時間を最小化するため、業務単位で復旧目標時間（RTO）を設定しています 。
・安否確認・連絡機能： 24時間以内
・情報基盤（顧客・会計）： 24時間以内（クラウドにより維持）
・営業機能： 3日以内
・商品提供・サービス機能： 7日以内
・完全復旧（フルオペレーション）： 1.5ヶ月以内
「止まらないこと」に固執せず、「止まっても即座に復元する」。このレジリエンス設計が、当社の競争力の源泉です。
③ 分散型インフラによる拠点依存からの脱却
当社は特定の物理拠点に依存しない、アセットライトな事業構造を採用しています。
・ノートPC中心の業務環境： どこでも即座に業務再開が可能
・クラウド前提の業務基盤： データの冗長化と即時アクセスを確保
・分散型業務環境： 拠点が被災しても、オンライン完結型プロセスで機能を維持
「場所」を失っても「仕事」を止めない。電力・通信が制限された環境下でも最低限の機能を維持する体制構築を継続的に進めています 。
④ 「ヒト・カネ・情報」を軸とした実行力の確保
リソースを最大限に活かすため、以下の3軸を強化。当社は「設備を守る」のではなく、「機能を分散させる」ことでレジリエンスを確保します。
【ヒト】 少数精鋭組織であっても、互いに業務をカバーし合い停滞させない体制を構築
【カネ】 金融機関との連携による緊急融資体制の確保、およびサイバー保険によるリスクヘッジ
【情報】 顧客・会計情報をクラウド管理し、拠点被災時でも事業の「脳」であるデータを死守
認定取得は「ゴール」ではなく「スタート」
弊社は創業当初より、防災コンサルティングやBCP策定支援を進めてまいりました。「お客様に防災を説く立場として、自社の足元が疎かであってはならない」——この強い信念が今回の認定取得の原動力です 。
本計画の実施期間（2026年〜2028年）において、毎年9月を「訓練・見直し月間」と定め、全社員参加の訓練を通じて計画を常にアップデートし続けます 。この「生きたノウハウ」こそが、私たちがお客様に提供できる最大の付加価値であると確信しています。
おわりに
株式会社SAKIGAKE JAPANは、国が認めた「ジギョケイ認定企業」として、防災を「コスト」ではなく「価値」として再設計します。「守るためのBCP」から、「価値を生み続けるためのBCP」へ。この考え方をもとに、企業の持続性と社会のレジリエンス向上に貢献してまいります。
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