SAKIGAKE管理人 観光資源としての「火山」と、突きつけられるリスク
秋の紅葉シーズンを目前に控えた2014年9月27日。長野県と岐阜県にまたがる御嶽山が突如噴火し、登山者ら58名が死亡した戦後最悪の火山災害となりました。この悲劇が多くの人々に問いかけたのは、「自然の恵みとリスクが同居する火山地域で、私たちはどう生きるべきか」ということ。火山は美しさと恵みの象徴である一方で、突如として人命と産業を脅かす「動く災害源」でもあります。
とりわけ、温泉地、登山地、観光拠点として成り立ってきた地域では、火山リスクと経済の両立は“避けて通れない現実”です。
「遠い話」ではない──火山と隣り合わせの地域・事業者
現在、日本には111の活火山が存在し、そのうち50以上が常時観測対象に指定されています。北海道から九州、離島まで、火山の裾野には多くの観光業、宿泊業、地域商店、交通インフラが立地しています。つまり──「火山と共に生きる」というテーマは、限られた地域の話ではないのです。とくに次のような業種・立地の事業者にとって、火山災害への備えは、「まさか」ではなく「いつか」起こる前提で捉えるべき課題です。
- 温泉・リゾートホテル・観光協会など観光関連業
- ロープウェイ・登山道整備などの交通・設備事業者
- 登山・アウトドアガイド、アクティビティ提供事業者
- 山岳寺院や霊場に関連した宗教・文化施設
- 火山地帯に拠点を置く製造業・農業・物流事業者 など
「来てほしい」と「守りたい」のジレンマに、どう向き合うか
御嶽山噴火が私たちに教えてくれたのは、「予測できない災害でも、人の命を守る術はある」ということ。噴火前日には特に異常が見られず、当日の噴火も無告知で発生。観光地においては「営業を続けながら防災する」という難しさがつきまといます。
「観光客が減ってしまうのではないか」
「過剰な対策が風評を招くのではないか」
「避難訓練や警報設備をどう運用すればよいのか」
このような“守りと経済のジレンマ”に向き合うには、防災を“特別なもの”にせず、日常業務の一部として組み込む「フェーズフリー」の考え方が有効です。
事業者ができる、3つの「フェーズフリー防災」アクション
① 平時からの情報発信と可視化
- 火山活動レベルや避難経路を、HP・SNS・館内掲示にわかりやすく表示
- 「安全のためにこうしている」という対外発信が、信頼と安心感を生む
- 登山アプリ・気象庁サイトとの連携表示で、訪問者が自分で判断できるように
② 日常利用可能な防災インフラの整備
- 蓄光誘導材や非常食の配置、避難グッズを「見せる収納」で日常空間に組み込む
- 蓄電池やオフグリッド冷蔵庫など、災害時も“普段から使える”設備投資を検討
- スタッフ教育も「業務の延長線」として、無理なく継続
③ 地域・自治体との連携を強化する
- 防災協定やBCP訓練を通じて、自治体・消防・隣接施設と顔の見える関係づくり
- 観光協会単位での避難計画策定や、共同での体験型訓練の開催
- 「うちだけで完結させない」ことが、火山防災では命を分ける
火山のそばにある美しい地域を、次の世代へ残すために
御嶽山噴火は、単なる自然災害ではありません。人と自然がどう共生するかを問い直す「節目」の出来事でした。火山のそばに住むこと、働くこと、訪れること──それはリスクを引き受けるだけでなく、自然の豊かさと共に生きる選択でもあります。
だからこそ、SAKIGAKE JAPANは防災の専門企業として、“守るための備え”から一歩進んだ、「地域の営みを守る防災」にこだわり続けます。そして私たちは、火山地域の事業者や自治体、観光客の皆さまと一緒に、防災が“特別なこと”ではなく、“日常の当たり前”となる社会を、これからも目指していきます。
火山地域でのBCP策定・防災製品導入に関するご相談は
▶【お問い合わせフォーム】までお気軽にどうぞ！