SAKIGAKE管理人 2025年8月下旬、弊社代表の近藤宗俊がマレーシアを訪れ、同国の行政官に向けた防災に関する集中講義を実施しました。この講義は、マレーシア政府が実施する「政府専門知識・コンサルタント育成プログラム（PRESTIJ）」の災害管理コース「DMP2025（Disaster Management Program 2025）」の一環として行われたものです。
各省庁から選抜された19名の行政官──マレーシアの未来を担う中核人材
本プログラムに参加したのは、首相府、保健省、教育省、農業・食料安全保障省、科学技術革新省、天然資源・環境持続可能性省など、マレーシアを代表する主要政府機関から派遣された19名の行政官。
防災・安全保障・医療・科学技術・地方行政など、多様な分野の政策に関わる方々が参加し、約6ヶ月に及ぶ体系的な災害管理研修に取り組んでいます。
講義のテーマ──制度、防災外交、そして「Build Back Better」
近藤の講義は、1日8時間に及ぶ集中型。初日には以下のトピックを中心に構成されました。
- 仙台防災枠組みとその国際的意義
- Build Back Betterの実践的な意味と政策活用
- 日本の防災庁創設に向けた議論とその経緯
- 日本が推進する「DRR（災害リスク削減）輸出戦略」と、今後の防災外交の可能性
初日には、日本の最新防災動向として、防災庁の創設、フェーズフリーの取り組み、災害外交の進展などをご紹介。続いて、東京大学・沼田研究室が提唱する「災害対策48業務」を各省庁の管轄に当てはめ、役割の重なりや抜けを整理しながら、自国の水害対策にどう活かすかを、行政官僚の皆様に検討いただきました。さらに、東日本大震災（2011年）や西日本豪雨（2018年）の教訓を踏まえ、自国の政策に取り入れられるべき学びについて議論を深め、政策案を設計いただきました。
「災害は止められない。でも被害は減らせる」
講義のなかで繰り返されたのは、「災害は止められない。でも被害は減らせる」というメッセージ。さらに、単に制度や技術を移転するのではなく、それをどう現地に根付かせるか、どう社会に浸透させるかが重要です。
今回の研修でも、参加者自身が抱える課題や政策的制約を共有しながら、それぞれの省庁の現場に合った解決策を議論しました。特に、マレーシア独自の多民族・多宗教社会における情報共有のあり方や、災害時のリスクコミュニケーションは、日本とは異なる文脈での議論が必要となる重要な論点です。
フィールドではなく「仕組み」を届けるという仕事
私たちSAKIGAKE JAPANの使命は、防災技術の紹介や製品の供給にとどまらず、制度設計・政策提案・国際協力を通じて、「仕組み」を社会に届けること。
今回の講義は、単なる知識提供ではなく、マレーシアの行政機関が自国の課題に対してどのように備え、対応し、回復力を高めていけるかを考えるきっかけとして位置づけられています。これまで日本が培ってきた知見を、制度や文化の異なる国にどう応用できるか──その答えを探るための対話が、現地の講義室で続けられています。
おわりに──2年ぶりの再訪で再確認した「つながり」の力
マレーシアは、近年ますます防災の高度化・制度化に力を入れている国です。2年ぶりの訪問となった今回、SAKIGAKE JAPANとして、災害対応の経験と仕組みを共有するという新たな協力の形を模索する貴重な機会となりました。
この先、参加者たちは東京大学DMTCやJAXA、神戸震災メモリアルミュージアムを訪れ、日本各地の産業研修や現場視察を重ねていきます。彼らが母国に持ち帰るのは、単なる知識ではなく、現場と政策を結びつける視点です。
私たちはこれからも、「備える社会」を世界中に広げる一助となれるよう、国境を越えて活動を続けてまいります。
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